緊急事態宣言が出たら暮らしはどうなる?

昨日(4/7)、政府は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に、5月6日までの約1ヵ月間の「緊急事態宣言」を発令しました。

「緊急事態宣言が出たら暮らしはどうなるの?」

日本国民の大多数がこう思っていることでしょう。

以下に、緊急事態宣言発令後の暮らしについて、わかり易くまとめました。

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まず、以下のように、実生活に必要不可欠なものは通常営業となります。

*インフラ:電気・ガス・水道・通信
*医療機関:病院・薬局
*日用品:スーパー・ドラッグストア・コンビニ 等
*交通機関:電車・バス・タクシー・航空機
(航空機や新幹線には減便および運休あり)
*物流サービス:郵便・宅配便 等
*金融機関:銀行・証券会社・証券取引所


緊急事態宣言が有効な期間は、不要不急の外出は自粛となりますが、以下のような場合は、自粛対象外となります。

*生活必需品の買い物(食料品・医薬品など)
*通院
*3つの密(密閉・密集・密接)を避けての運動


いずれも場合も、社会的距離(social distancing)が推奨されています。社会的距離とは、他の人との距離を約2メートル以上保つ事です。

原則的に、3つの密に該当する娯楽施設はクラスター感染の可能性が高い為、自粛対象となっています。このような場所は、各地方自治体より営業自粛要請が出る予定です。

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日本の緊急事態宣言は、法的な拘束力や処罰が伴う諸外国の都市封鎖(ロックダウン)や外出禁止令ではありません。

しかし、逆に、国民1人1人の自制心に、今後感染拡大となるか否かが問われる事になります。

新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐには、人と人との接触を今から避けていく必要があります。

1ヶ月後、感染爆発が起こっているか、鎮静化するのか、国民1人1人の今からの行動にかかっています。